マドのおうち

飯田産業の建売に住んでます。ズボラ主婦がちょっと工夫しながら理想のおうちをめざしてます。マイホーム購入時の備忘録と今のこといろいろ。

【住宅ローン控除(減税)】所得税と住民税からの減税額確認方法 | サラリーマンの場合

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こんにちは、住宅ローン控除(減税)について勉強中のマド(@floorplan13)です。


2017年末にマイホームを購入したわが家。

去年2018年は住宅ローン控除の2年目ということで、会社の年末調整で手続きが済んでとても楽チンでした。

わが家の場合(一般住宅)、年間最大40万円、10年間で最大400万円の減税をうけることができる嬉しいこの制度ですが


実際にいくら減税されたのか


みなさんはもう確認されましたか?

実は私、いくら減税されたのか


よくわかっておりませんでした。


マイホーム購入から間もなく2年なので、いよいよ重い腰を上げて調べ始めました。



ところがどっこい。


何を見ればいいのか

どこを見ればいいのか


すでにそこから分かりませんでした。

ということで、今回は私と同じように住宅ローン控除(減税)をうけているサラリーマン/ウーマンのために

何をみたら?
どこをみたら?

住宅ローン控除額が分かるのか、これに焦点をあててまとめてみました。


この記事でわかること
✔ 住宅ローン控除額を調べるのに必要なもの
✔ 所得税からの控除額の調べ方
✔ 住民税からの控除額の調べ方
✔ 住宅ローン減税の控除可能額かすべて引ききれたかの確認方法
✔️ 所得税と住民税の年度の関係


調べ方はすごく簡単でしたよ!

なのにまとめてあるサイトが少なくて、弱めなおつむは理解するのにかなり時間を要してしまいました・・・


これからマイホームを購入する方
すでに購入されていていくらくらい減税されているのか確認したいという方の参考になれば幸いです

住宅ローン控除=所得税と住民税の控除額の合計

住宅ローン控除は何の税金を控除してくれるのか?というと

✔ 所得税
✔ 住民税

この2つなわけですが

まず所得税から控除され、引ききれなかった分が住民税から控除されます。

つまり


①所得税からの控除額

②住民税からの控除額


で住宅ローン控除額の合計が出せる、ということになりますね。

※ただし、住民税は控除の上限がありますが詳しくは割愛しています。



この所得税と住民税からの住宅ローン控除額。

本題の


何をみたら?
どこを見たら?
その金額が載っているのか


説明していきますね。

住宅ローン控除額を確認するのに必要なもの

まず、みなさんの住宅ローン控除額を確認するのに必要なものは

✔ 源泉徴収票(所得税)
✔ 住民税の決定通知書(住民税)

この2つです。

サラリーマン/ウーマンであれば、この2つとも会社からもらえます。

源泉徴収票は、もし紛失してしまった場合は会社に再発行してもらうか、役所で課税証明書を取得すればOKです。

住民税の決定通知書が見当たらない場合も、課税証明書で代用可能だと思います。

手元に課税証明書がないので、後日確認して追記しますね。

所得税からの控除額の調べ方

まずはじめに、「所得税からの控除額がいくらなのか」の確認方法です。

手元に用意するのは

✔ 源泉徴収票


確認する場所はここです。

住宅借入金等特別控除の額

住宅ローン控除の所得税からの控除額はここを見る

所得税から控除された額
=138,600円


所得税から控除された額はわかったけど、所得税の金額はいくらなのか気になる方はこちらの記事もどうぞ。

www.floor-plan.net




このあと、住民税も控除されている方とそうでない方に別れます。

住民税からも控除されているかどうかを調べるには、ここをみます。


源泉徴収税額

源泉徴収税額が0円の場合、住民税からも住宅ローン控除されている可能性がある

ここが0円になっている方は


住民税からも控除されている可能性があります。


冒頭でお話したように、住宅ローン控除はまず所得税から控除されるので、ここが0円になっている方は、

所得税全額が控除された

ということになりますよね。

つまり、その方は


所得税だけでは引ききれなかった


ということなので、住民税からも控除されている可能性があるということになります。


ちなみに「可能性がある」としているのは、所得税額と住宅ローン控除額が同額だった場合、0円だけど住民税からの控除がないというパターンがあるかもしれないからです。


ここにいくらかでも記載がある方は、所得税からの控除ですでに引ききれていないので、住民税からの控除はありません。

確認は以上です!


お疲れ様でした〜

住民税からの控除額の調べ方

上記の「源泉徴収税額」が0円だった方、引き続き住民税からの控除額を確認しましょう。

手元に用意するのは

✔ 住民税の決定通知書

です。

こんな通知書が5月ごろでしょうか、会社からもらえます。

住宅ローン控除の住民税からの控除額を確認するには、「住民税の決定通知書」を確認する

お住いの市区町村で見た目は若干異なるとは思いますが、この決定通知書のどこかに「住宅ローン控除額」が載っていると思います。

わが家の市ではこちらに。


住民税から住宅ローン控除がある場合、このように記載されてくる。

住民税からの控除額
=62,700円

住宅ローン減税が100%引き切れたかどうかの調べ方

ここで気になるのは


控除可能額を全て引ききれたのか


ということですよね。

これを知るにはまず、源泉徴収票のここを見てください。

住宅借入金等特別控除可能額
住宅ローン減税の控除可能額は、源泉徴収票のここを見る

ここが、みなさんの住宅ローン減税の控除可能額になっています。

一般住宅の場合は、年間で最大40万円までです。


所得税と住民税からの控除額を足してここの金額に達していれば
「控除可能額すべて引ききれた」ということになります


わが家の例で見てみますと、控除可能額は201,300円。
※控除可能額は、年末の住宅ローン残高×1%か、40万円のどちらか少ないほうです。


✔️所得税からの控除額=138,600円
✔️住民税からの控除額=62,700円
合計=201,300円


つまり引ききれてます!

住宅ローンの借り入れ額が大きかったり、収入が多い方は引ききれない場合がありますね。

源泉徴収票と住民税決定通知書は年度がずれる?

住民税は前年度の収入に課税されるので、源泉徴収票と住民税決定通知書は年度がひとつずれています。

今回のわが家の住宅ローン控除の2年目のケースを見ると

源泉徴収票=平成30年度(2018年度)
住民税決定通知書=平成31年度(2019年度)

になってます。

また、住民税の決定通知書は、5月ごろに送られてくるところが多いようなので

所得税と違って、住民税からの控除額を正確に知るのには少し時間がかかりますね。

住宅ローン控除の所得税・住民税の控除額確認方法: まとめ

どうでしたか?

すごく簡単でしたよね。

手元に必要なものさえあればどなたでも確認できたと思います。

それにしても、お役所系の通知書は一見するとよくわからない・・・


住宅ローン控除の二年目は必要な書類さえ提出すればあとは会社が全部計算してくれるので、一体いくら減税されたのか、どこにそれが載っているのか、よくわからないままになりがちですよね。

みなさんもこの機会に、ぜひチェックしてみてください~!

✔️ 住宅ローン控除は「所得税」と「住民税」から控除される
✔️ 所得税からの控除額を調べるには「源泉徴収票」
✔️ 住民税からの控除額には「住民税決定通知書」
✔️ 見るところはじつはとってもシンプル!
✔️ なのにお役所系の書類はとても分かりにくい…

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