マドのおうち

飯田産業の建売に住んでます。ズボラ主婦がちょっと工夫しながら理想のおうちをめざしてます。マイホーム購入時の備忘録と今のこといろいろ。

「夫婦で住宅ローン控除」は必ずしもメリットにならない?! | 単独債務の方が減税が多かった話

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こんにちは、夫婦の共有名義でマイホームを購入したマドです。


2019年は2年目の住宅ローン控除を受けて、夫婦合わせて税金が27万円弱戻ってきました。

1円も所得税を払わずに済んで


住宅ローン控除の減税効果はやっぱりすごい!


と、喜びに浸っておりました。

メリットにしかなり得ないと思っていた「夫婦で住宅ローン控除」。

ところが、分析の結果、収入や持分割合の設定によっては必ずしもメリットにならない場合があることが分かりました。

2年目のマド家は「夫婦で住宅ローン控除」を受けたことでどの程度のメリットがあったのか?

どんな場合にメリットにならない可能性があるのかをご紹介します。


共働きでペアローンや連帯債務にしようと思っている方、住宅ローン控除の減税は大きいので是非参考に!

単独債務と連帯債務はどちらの方が減税されるのか〜夫婦で住宅ローン控除〜

住宅ローン控除(減税)は、一般住宅の場合年間40万円、10年間で最大400万円が戻ってくる制度です。

この10月からの増税を受けて、10年が13年になる措置が取られるようですね。

そんな減税効果がすごい住宅ローン控除。

夫婦で住宅ローンを組むと、夫婦2人ともこの住宅ローン控除を受けることができるということで、住宅を共有名義で購入するメリットの一つとされています。


疑り深いマドは

☑️ 単独債務の時よりも多く減税されているのか?
☑️ 夫婦で住宅ローン控除を受けたが故に損をすることはないのか?

マド家の2年目の実際のデータで検証したところ、衝撃の結果か出ましたのでご報告します。

衝撃結果: 「夫婦で住宅ローン控除」の方が減税額が少なかった

結果は…


1人で住宅ローン控除を受けた方が多く減税されてたという事実が判明いたしました。

※2年目のみのお話です


具体的な数字でいうと、夫婦で住宅ローン控除を受けた場合よりも、1人で受けた時の方が5,700円多く減税されることがわかったのです…

たいした差ではないと言われればそうなのですが、夫婦で減税された方が効果が高いにきまっていると思っていたのにむしろ少ないって…

これはどうしてなのか?

メリットのはずなのに減税が減ってしまった原因

本来夫婦で減税されたらメリットになるはずなのに、逆に減ってしまったわが家。

考えられる理由は下記の通り。

1. 私が産休・育休に入り、収入が減った
2. 妊娠中に休みがちになり欠勤分の給与が減った
3. 妊娠中に時短勤務して給与が減った
4. 持分割合が合っていなかった

住宅ローン控除2年目は、私の妊娠出産があり、収入が大幅に減りました。

そのため、納めた所得税と住民税の額自体が少なかったので、帰ってきた税金も少なくなってしまったのだと思われます。



もう一つ考えられることは、夫婦それぞれの持分割合が合っていなかったのではないかということ。

この年がイレギュラーだったことは間違いありませんが、2年目だけを見ると明らかに私の配分が多すぎるという結果に。

この減税は10年間で続くので、割合が合っていなかったかどうかを2年目だけで判断はできないですけどね。

検証: 単独債務 vs 連帯債務

結果としてはわが家の2年目は、一人で借りていたほうが多く控除されたという驚愕の事実が判明しました。

では次に、単独債務の場合と連帯債務の場合の控除を比較してみます。



まずはわが家が一人でローンを借りていた場合の、2年目の住宅ローン控除可能額を計算します。

なお、債務者は収入の多い夫とします。

持分割合 年末残高 控除可能額
100/100 30,960,000 309,600円
夫婦合計 30,960,000 309,600円


住宅ローンの年末残高は一人で借りていても夫婦で借りていても同じなので、控除可能額も夫婦2人の合計と同じ


最大309,600円


ですね。

それに対して、実際の2年目の住宅ローン控除額は269,400円でした。

夫婦それぞれの内訳や、所得税・住民税からの控除額は下記の記事で詳しく公開中です。




次に、単独債務だった場合に控除されるであろう額を確認します。

まずは所得税。

夫の源泉徴収票を見ると

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源泉徴収税額が0円とあるので、所得税はすべて引ききれているのでさらに住民税からの控除があるのでそちらを確認します。

源泉徴収票の見方がわからない方はこちらの記事を参考にしてください。




次は住民税からの控除になりますが、下記のような上限があります。

(1) 所得税の課税総所得金額等の額に7%を乗じて得た額
(2)136,500円

このどちらか低いほうが上限です。


夫の課税所得を見てみると

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①ー②=2,361,700円

これに7%を掛けると165,319円。

つまり、住民税からは上限(2)の136,500円の減税が受けられることになります。



これらをまとめると下記の通り。

単独ローンと連帯債務の場合の控除額比較(2年目)

所得税控除 住民税控除 控除額
①単独ローン 138,600円 136,500円 275,100円
②連帯債務 172,650円 96,750円 269,400
差(②ー①) +34,050円 -39,750円 -5,700円


夫婦2人で住宅ローン控除を受けた方が、所得税の減税は大きかったのですが、住民税からの控除は夫1人でローンを組んでいた方が控除額が多く、結果として5,700円少なくなってしまいました。

「夫婦で住宅ローン控除」を受けてもメリットにならないのはこんな場合

今回の件で、「こんな場合は必ずしもメリットにならない」という状況をまとめました。

1. 住宅ローン控除が始まったばかりの初年度〜で最も減税可能額が多い時
2. 妻の妊娠出産や復帰後の時短勤務などで収入が大幅に減った時
3. 収入に対して持分割合が高すぎるまたはその逆
4. どちらかの収入が相殺しきれないくらい多い場合


夫婦で住宅ローン控除が受けられるというのは、たしかにメリットになることも多いのは事実だと思います。


ただし

☑️ 控除可能額は40万円までという上限がある(一般住宅の場合)
☑️ その控除可能額を夫婦2人で分け合ってしまっている

収入が多い場合、減税される枠がもっとあればもっと引かれたはずなのに、夫婦でその枠を分け合っているがために、引ききれない。

という、夫婦で減税を受けたことが逆にデメリットになるパターンがあるということがわかりました。

持分割合の設定がいかに大事かが浮き彫りになりましたね。

そもそも、夫婦どちらか一方に十分な収入があれば、単独債務を選ぶご家庭が多いと思いますが、共働きが多い時代ですからね。

共有名義にする場合はしっかりシミュレーションして決められると、減税効果を最も発揮することができると思います。

「夫婦で住宅ローン控除」は本当にメリットなのか: まとめ

まさか夫婦で住宅ローン控除を受けたら恩恵があるどころか逆にデメリットになるパターンがあるとは思っていなかったです。

とくに、妊娠出産による収入減少はかなりあるあるだと思いますので、女性の場合そういう例があるということは心に留めておいても良いと思います。


ということで、住宅ローン控除シリーズ、次回は


一体いくらくらいの収入があれば、1人でローンを組んでも住宅ローン減税を相殺しきれるのか?


について書こうと思います。

連帯債務の方が減税になるなら、共有名義でお家を買おうかな?と思っている方の参考になれば嬉しいです。