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「夫婦で住宅ローン控除」は必ずしもメリットにならない?! | 単独債務の方が減税が多かった話

わが家の住宅ローンはフラット35で、夫婦2人の連帯債務で組みました。夫も私も債務者(返済の義務を負う)です。

その場合、住宅ローン控除を夫婦2人とも受けられます。

2019年は2年目の住宅ローン控除を受けて、夫婦合わせて税金が27万円弱戻ってきました。

2人とも所得税は0に。住民税からも引かれるし、これだけ税金が戻ってくるのはかなり嬉しいですよね。

夫婦2人とも減税してもらえるのだから、メリットにしかなりえないと思っていたのですが…

収入や持分割合の設定によっては必ずしもメリットにならない場合があることが分かりました。

マド

わが家の2年目もメリットにならないケースでした。

この記事では、どんな場合にメリットにならないのか、メリットを享受するために気をつける点など、わが家の実際の金額を見ながらをご紹介していこうと思います。

こんな人向けの記事
  • 連帯債務またはペアローンで住宅ローンを組もうと思っている
  • 夫婦で住宅ローン控除を受けたい
  • 夫婦で住宅ローン控除を受けるとどんなデメリットがあるのか知りたい
  • 単独債務か、夫婦でローンを組むか迷っている
目次

単独債務と連帯債務はどちらの方が減税されるのか〜夫婦で住宅ローン控除〜

住宅ローン控除(減税)は、一般住宅の場合年間40万円、10年間で最大400万円が戻ってくる制度。

夫婦で住宅ローンを組むと、夫婦2人ともこの住宅ローン控除を受けることができるということで、住宅を共有名義で購入するメリットの一つとされています。

実際に減税されてお金が戻ってきたわけですが

  • 夫婦2人で住宅ローン控除を受けるのは本当にメリットなのか?
  • 夫婦で住宅ローン控除を受けたが故に損をすることはないのか?

わが家の2年目の実際のデータで検証したところ、衝撃の結果となりました。

衝撃結果: 「夫婦で住宅ローン控除」の方が減税額が少なかった

結果は…

1人で住宅ローン控除を受けた方が多く減税されていたという事実が判明いたしました。

※2年目のみのお話です

具体的な数字でいうと、夫婦で住宅ローン控除を受けた場合よりも、1人で受けた時の方が5,700円多く減税されていたということが分かりました。

たいした差ではないと言われればそうなのですが、夫婦で減税された方が効果が高いにきまっていると思っていたのにむしろ少ないって…

これはどうしてなのか?

メリットのはずなのに減税が減ってしまった原因

本来夫婦で減税されたらメリットになるはずなのに、逆に減ってしまったわが家。

考えられる理由は下記の通り。

1. 私が産休・育休に入り、収入が減った
2. 妊娠中に休みがちになり欠勤分の給与が減った
3. 妊娠中に時短勤務して給与が減った
4. 持分割合が合っていなかった

住宅ローン控除2年目は、私の妊娠出産があり、収入が大幅に減りました。

そのため、納めた所得税と住民税の額自体が少なかったので、帰ってきた税金も少なくなってしまったのだと思われます。

もう一つ考えられることは、夫婦それぞれの持分割合が合っていなかったのではないかということ。

この年がイレギュラーだったことは間違いありませんが、2年目だけを見ると明らかに私の配分が多すぎるという結果に。

この減税は10年間で続くので、割合が合っていなかったかどうかを2年目だけで判断はできないですけどね。

検証: 単独債務 vs 連帯債務

結果としてはわが家の2年目は、一人で借りていたほうが多く控除されたという驚愕の事実が判明しました。

では次に、単独債務の場合と連帯債務の場合の控除を比較してみます。

まずはわが家が一人でローンを借りていた場合の、2年目の住宅ローン控除可能額を計算します。

なお、債務者は収入の多い夫とします。

持分割合年末残高控除可能額
100/10030,960,000309,600円
夫婦合計30,960,000309,600円

住宅ローンの年末残高は一人で借りていても夫婦で借りていても同じなので、控除可能額も夫婦2人の合計と同じ

最大309,600円

ですね。

それに対して、実際の2年目の住宅ローン控除額は269,400円でした。

夫婦それぞれの内訳や、所得税・住民税からの控除額は下記の記事で詳しく公開中です。

次に、単独債務だった場合に控除されるであろう額を確認します。

まずは所得税。

夫の源泉徴収票を見ると

f:id:floorplan:20190820021519j:plain

源泉徴収税額が0円とあるので、所得税はすべて引ききれているのでさらに住民税からの控除があるのでそちらを確認します。

源泉徴収票の見方がわからない方はこちらの記事を参考にしてください。

次は住民税からの控除になりますが、下記のような上限があります。

(1) 所得税の課税総所得金額等の額に7%を乗じて得た額
(2)136,500円

このどちらか低いほうが上限です。

夫の課税所得を見てみると

f:id:floorplan:20190820221131j:plain

①ー②=2,361,700円

これに7%を掛けると165,319円。

つまり、住民税からは上限(2)の136,500円の減税が受けられることになります。

これらをまとめると下記の通り。

単独ローンと連帯債務の場合の控除額比較(2年目)

所得税控除住民税控除控除額
①単独ローン138,600円136,500円275,100円
②連帯債務172,650円96,750円269,400
差(②ー①)+34,050円-39,750円-5,700円

夫婦2人で住宅ローン控除を受けた方が、所得税の減税は大きかったのですが、住民税からの控除は夫1人でローンを組んでいた方が控除額が多く、結果として5,700円少なくなってしまいました。

「夫婦で住宅ローン控除」を受けてもメリットにならないのはこんな場合

今回の件で、「こんな場合は必ずしもメリットにならない」という状況をまとめました。

1. 住宅ローン控除が始まったばかりの初年度〜で最も減税可能額が多い時
2. 妻の妊娠出産や復帰後の時短勤務などで収入が大幅に減った時
3. 収入に対して持分割合が高すぎるまたはその逆
4. どちらかの収入が相殺しきれないくらい多い場合

夫婦で住宅ローン控除が受けられるというのは、たしかにメリットになることも多いのは事実だと思います。

ただし

☑️ 控除可能額は40万円までという上限がある(一般住宅の場合)
☑️ その控除可能額を夫婦2人で分け合ってしまっている

収入が多い場合、減税される枠がもっとあればもっと引かれたはずなのに、夫婦でその枠を分け合っているがために、引ききれない。

という、夫婦で減税を受けたことが逆にデメリットになるパターンがあるということがわかりました。

持分割合の設定がいかに大事かが浮き彫りになりましたね。

そもそも、夫婦どちらか一方に十分な収入があれば、単独債務を選ぶご家庭が多いと思いますが、共働きが多い時代ですからね。

共有名義にする場合はしっかりシミュレーションして決められると、減税効果を最も発揮することができると思います。

「夫婦で住宅ローン控除」は本当にメリットなのか: まとめ

まさか夫婦で住宅ローン控除を受けたら恩恵があるどころか逆にデメリットになるパターンがあるとは思っていなかったです。

とくに、妊娠出産による収入減少はかなりあるあるだと思いますので、女性の場合そういう例があるということは心に留めておいても良いと思います。

ということで、住宅ローン控除シリーズ、次回は

一体いくらくらいの収入があれば、1人でローンを組んでも住宅ローン減税を相殺しきれるのか?

について書こうと思います。

連帯債務の方が減税になるなら、共有名義でお家を買おうかな?と思っている方の参考になれば嬉しいです。

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