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サラリーマンに贈る | 住宅ローン控除(減税)所得税と住民税からの減税額確認方法

一般住宅の場合、年間最大40万円、10年間で最大400万円の減税をうけることができる住宅ローン減税。

実際にいくら減税されたのか、みなさんはもう確認されましたか?

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実は私、いくら減税されたのかよくわかっておりませんでした。

というのも、何のどこを見たらいいのかよく分からなかったから。

私は会社勤めなので、源泉徴収票のどこかに書いてあるんだろうな、ということは何となく分かっていたけど…

そもそもこういう書類は、ちゃんと説明してもらったこともないし、各項目の意味がよく分からない…

誰か説明して←心の中の本音

住宅ローン控除のおかげで税金が戻ってきたということはわかっているけど、一体いくら戻ってきたのか、せっかくだから調べませんか?

ということで、マイホーム購入から2年。

誰も教えてくれないので、何のどこを見たら住宅ローン控除による減税額が分かるのかをまとめてみました。

この記事を読むとわかること
  • 住宅ローン控除が『所得税』と『住民税』の減税であること
  • サラリーマンが減税額を確認するために必要な2つの書類
  • 年間最大40万円の税金が返ってくる住宅ローン控除の仕組み
  • どこをどう見る?源泉徴収票の見方

住宅ローン減税の恩恵を受けつつも、いくら減税されているか確認したことがない方。

これら住宅ローンを組んで住宅購入を考えている方。

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手元に書類を準備して、どんなふうに確認できるかチェックしてみてください!

目次

サラリーマンに贈る: 住宅ローン控除(減税)額の確認方法

ということで、サラリーマンのみなさん。

住宅ローン控除による減税額の確認方法を見ていきましょう!

まず、手元に下記の書類を準備しましょう。

  1. 源泉徴収票(年明け頃会社からもらう)
  2. 住民税の決定通知書(5月頃会社からもらう)

住民税の通知が届く5月ごろまでは、住宅ローン減税額を全て確認することができない場合があります。

理由はこのあと説明していきます。

『届く前に大体でいいから知りたい!』という方はひとまず源泉徴収票だけ準備しましょう。

減税額を確認するにあたり、下記について1つずつ説明していきます。

  • 住宅ローン控除は『所得税』と『住民税』の控除額の合計
  • まず『所得税』から引かれて、引ききれない場合に『住民税』からもら引かれる仕組み
  • 年間控除額は最大40万円、我が家は?計算方法は?
  • 『源泉徴収票』と『住民税決定通知書』の年度のズレについて

住宅ローン控除=『所得税』と『住民税』の控除額の合計

住宅ローン控除は何の税金を控除してくれるのか?というと、下記の二つ。

  1. 所得税
  2. 住民税

まず所得税から控除され、引ききれなかった分が住民税から控除される仕組みになっています。

さらに、住民税には控除できる上限があるため、必ずしも全額が控除されるとは限りません。

上記のことから、みなさんは下記のどれかに当てはまることになります。

※スマホはスクロールできます→→→

住宅ローン控除必要なもの
1所得税だけで引ききれる①源泉徴収票のみ
2所得税+住民税で引ききれる①源泉徴収票
②住民税決定通知書
3所得税は引きれたが住民税が引ききれず残る①源泉徴収票
②住民税決定通知書
4所得税で引ききれず所得税が残る①源泉徴収票のみ

この場合、2と3の方は、住民税からも控除されているので、『源泉徴収票』だけでは住宅ローン減税額全体を確認することができません。

住民税決定通知書は、年度切り替えのタイミングの関係で、大体5月頃に届くことが多いようです。

代わりに課税証明書でも住民税からの控除額の確認はできますが、発行できるようになる時期が同じなので少し待たなくてはなりません。

わが家は最大でいくら引かれる可能性があるのか?年間最大控除可能額

さて、必要な書類を確認したところで次は、各ご家庭の年間最大控除可能額を確認しましょう。

これは、年末調整で提出する『給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書』という書類を出すことで計算されます。

控除可能額の計算方法

基本的な仕組みはとっても簡単。

年末時点での住宅ローン残高×1%

下記は控除可能額の目安です。

  • 残高2000万円 最大20万円
  • 残高3000万円 最大30万円
  • 残高4000万円 最大40万円
  • 残高6000万円 最大40万円

※残高が多くても年間最大40万円なことに注意。(一般住宅の場合)

年末時点での住宅ローン残高は、毎年10月頃には金融機関から書類が届きます。

この書類は、年末調整の時に原本を会社に提出する必要があります。

源泉徴収票に載っている場所

この控除可能額は、源泉徴収票上では『住宅借入金等特別控除可能額』というところに記載されています。

住宅ローンを夫婦で借りている場合

わが家は住宅ローンを夫婦2人で組んでいます。

夫と妻が2人とも債務者となる、『連帯債務』か『ペアローン』を組んでいる場合、夫婦2人とも住宅ローン控除を受けることができます。

この場合、控除可能額自体は1人でも夫婦2人でも同じですが、夫婦それぞれでいくら引かれるのかは『持分割合』によります。

持分割合とは、土地・建物などの所有権の割合のこと。原則として支払った額、またはこれから支払う額の割合に沿って決定する。

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わが家の持分割合は、夫が65%、妻(私)が35%です。

頭金0、共働きなので、お互いの給与の割合で決めました。

年末時点での住宅ローン残高を3000万円、最大控除可能額を30万円と仮定すると、わが家の夫婦それぞれの控除可能額は下記のようになります。

  • 夫 195,000円(30万円の65%)
  • 妻 105,000円(30万円の35%)

つまり、控除可能額を2人で分け合うかたちになります。

この持分割合は、登記簿に記載されています。また、初年度に確定申告する際に記載しています。

実際の控除額の確認方法

ここまでで、自分が最大でいくら減税される可能性があるのかを確認することができました。

つぎに、本題の『いくら控除されたのか』と、『どこを見ればいいのか』を説明していきます。

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写真付きでできるだけわかりやすくみていきますよ〜

所得税からの控除額の確認方法

まずは所得税からの減税額を確認しましょう。お手元に源泉徴収票をご用意ください。

確認する場所は、『住宅借入金等特別控除の額』という欄です。

ここが、実際に所得税から控除された額になります。

住宅ローン控除の所得税からの控除額はここを見る

この場合、『控除可能額』よりも『住宅借入金等特別控除の額(実際の所得税からの減税)』の方が少なく、所得税全額が減税されたことがわかります。

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『源泉徴収税額』を見てみると0円になっていますよね。ここが本来所得税額になるところです。

源泉徴収税額が0円の場合、住民税からも住宅ローン控除されている可能性がある

逆に、源泉徴収税額の欄にいくらかでも金額の記載がある方は、所得税からの控除ですでに引ききれていないので、住民税からの控除はありません。

住民税からの控除額の確認方法

住民税からも控除があることが分かった方は、引き続き住民税からの控除額を確認していきます。

住民税の決定通知書』を手元に準備してください。

サラリーマンの場合は、5月頃に下記のような書類が会社からもらえます。

住宅ローン控除の住民税からの控除額を確認するには、「住民税の決定通知書」を確認する
見た目はお住まいの市区町村により異なる

この決定通知書のどこかに「住宅ローン控除額」が載っていると思います。

わが家の市ではこちらに。

住民税から住宅ローン控除がある場合、このように記載されてくる。
住民税からの控除額
  • 市民税 50,160円
  • 県民税 12,540円

   合計 62,700円

先にお伝えしたのですが、住民税からの控除には上限があります。

そのため、必ずしも住民税全額が控除されるとは限りません。

最大控除可能額を100%引き切れたかどうかの調べ方

所得税と住民税からの控除額が分かったところで、最大控除可能額を全て引ききれたのかを確認してみます。

さきほど計算した各ご家庭の最大控除可能額は、源泉徴収票の『住宅借入金等特別控除可能額』という欄に記載されています。

それに対して、住宅ローン控除の減税額は『所得税』と『住民税』からの控除額の合計です。

項目実際の控除額最大控除可能額
所得税の控除138,600円
住民税の控除62,700円
合計201,300円201,300円
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ぴったり引ききれています。

この数字が合っていない方、実際の控除額の方が少ない方は、引ききれていないということになります。

源泉徴収票と住民税決定通知書は年度がずれる?

住宅ローン控除について、最後にひとつ補足をしておきます。

それは、『源泉徴収票』と『住民税決定通知書』の年度がズレているということ。

同じ年のことなのになぜ年度にズレが起こるのかというと、これは住民税の仕組みによるものです。

というのも、住民税は前年度の収入に対して課税する仕組みになっており、そこから減税をしているため、決定通知書上の年度が一つ先になるのです。

ちなみに、今回のわが家の住宅ローン控除の2年目のケースを見ると下記のように年度がひとつズレているのがわかります。

  • 源泉徴収票=平成30年度(2018年度)
  • 住民税決定通知書=平成31年度(2019年度)

同じ年度で揃えると、その年の正しい住宅ローン控除額を調べることができないので注意。

何年分か手元にあると、とても混乱してしまうので注意が必要です。

基本的に源泉徴収票の年度を正として、一つ先の年度の住民税決定通知書がセット、と覚えておくと良いと思います。


意外と簡単?サラリーマンの住宅ローン控除額の確認方法

ここまで実際の住宅ローン控除額の確認の仕方を見てきました。

手元に必要なものさえあればどなたでも確認できたと思います。

でもお役所系の通知書は、一見するとよくわからないものが多いですよね。

サラリーマンの場合、住宅ローン控除の二年目は年末調整で済んでしまうので、実際の減税額がよく分からないまま、という方も多いのではないでしょうか。

ただ、ここまで大きく減税できるのも、住宅ローン控除の恩恵ならでは。ありがたい。

『こんなに税金戻ってきたのねぇ〜!』と少しだけ幸せな気持ちになれるので(笑)まだ確認したことないという方はこの機会にぜひチェックしてみてください。

ここまでをまとめると

  1. 住宅ローン控除は「所得税」と「住民税」から控除される
  2. 控除可能額は、年末時点での住宅ローン残高×1%(一般住宅で年間最大40万円まで)
  3. 所得税からの控除額を調べるには「源泉徴収票」
  4. 住民税からの控除額には「住民税決定通知書」
  5. 3と4の書類は年度が一つズレることに注意
  6. お役所系の書類はとても分かりにくいネw
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以上、実際の住宅ローン控除額の確認方法でした〜。マド家からは以上です!

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